大阪の相続相談は北区西天満の税理士事務所

Vol.215　他益信託も使いよう

贈与税の問題を回避するなら「自益信託」

そのようなことを昨日書きました。

ただ、「他益信託」をお勧めする場面もありますね。

他益信託は、「他人」の「利益」のために「信託」するってこと。

つまり、昨日書いた、

自ら（委託者）が所有する土地（信託財産）を、息子（受託者）に信託し、

賃貸料収入や、売却代金などの利益（受益権）は、孫（受益者）にあげる。そのような信託のこと。

どんなケースで利用できるかと言えば。

「名義預金の回避」ですね。

よくある話として。

とある資産家が、

「このままだと、相続税は凄い金額になるなぁ。

まだ孫は小さいけれど、孫の名義で毎年１００万円ずつでも預金をしよう。

孫４人についてすれば、１０年で４千万円、２０年で８千万円・・・まずまず節税になりそうだなぁ。

・・・ん～、とはいっても、幼くして大金を持たせるのも、よくないだろう。

ここはひとつ、本人には伏せておいた方がいいだろうな。」

そして、行動に着手して数十年後、この資産家に相続が発生。

孫たちは、数年前からこの話は聞いてはいたものの、

どれだけ預金があるか知ったのは相続時。

・・・な～んてお話しです。

孫名義だからと、この預金を相続税の対象から外すとどうなるか。

「確かに、名義はお孫さんだけど、そもそも、贈与の事実ありませんよね？

贈与は、あげる意思表示と、もらう意思表示があって成り立つわけで、本件はこれに該当しない

仮に、上記の意思表示があったと主張しても、お孫さんは、その預金を管理していないし、使用もしていない。

贈与があったとは言えませんよね～。これは、お孫さんの名義をかりただけの『名義預金』で、亡くなられたかたの財産ですね！」

・・・な～んて、税務署のかたから指摘を受ける。

こんなのが「名義預金」と呼ばれるもの。

これを、信託を使えばどうなるか。

・・・そうです、続きは明日へ～（^0^）ｖ