大阪の相続相談は北区西天満の税理士事務所

Vol.215　他益信託も使いよう

贈与税の問題を回避するなら「自益信託」

そのようなことを昨日書きました。

ただ、「他益信託」をお勧めする場面もありますね。

他益信託は、「他人」の「利益」のために「信託」するってこと。

つまり、昨日書いた、

自ら（委託者）が所有する土地（信託財産）を、息子（受託者）に信託し、

賃貸料収入や、売却代金などの利益（受益権）は、孫（受益者）にあげる。そのような信託のこと。

どんなケースで利用できるかと言えば。

「名義預金の回避」ですね。

よくある話として。

とある資産家が、

「このままだと、相続税は凄い金額になるなぁ。

まだ孫は小さいけれど、孫の名義で毎年１００万円ずつでも預金をしよう。

孫４人についてすれば、１０年で４千万円、２０年で８千万円・・・まずまず節税になりそうだなぁ。

・・・ん～、とはいっても、幼くして大金を持たせるのも、よくないだろう。

ここはひとつ、本人には伏せておいた方がいいだろうな。」

そして、行動に着手して数十年後、この資産家に相続が発生。

孫たちは、数年前からこの話は聞いてはいたものの、

どれだけ預金があるか知ったのは相続時。

・・・な～んてお話しです。

孫名義だからと、この預金を相続税の対象から外すとどうなるか。

「確かに、名義はお孫さんだけど、そもそも、贈与の事実ありませんよね？

贈与は、あげる意思表示と、もらう意思表示があって成り立つわけで、本件はこれに該当しない

仮に、上記の意思表示があったと主張しても、お孫さんは、その預金を管理していないし、使用もしていない。

贈与があったとは言えませんよね～。これは、お孫さんの名義をかりただけの『名義預金』で、亡くなられたかたの財産ですね！」

・・・な～んて、税務署のかたから指摘を受ける。

こんなのが「名義預金」と呼ばれるもの。

これを、信託を使えばどうなるか。

・・・そうです、続きは明日へ～（^0^）ｖ

Vol.214　自益信託とは

医師と患者との関係でいえば。

病や怪我を患っている患者が「委託者」

治してほしいと思っている自身の体が「信託財産」

病や怪我を治す、すなわち治療を引受ける医師が「受託者」

治療を受け、それによって元気になるという利益を受ける自身が「受益者」

そして、そのお代として受託者に支払う医療費が「信託報酬」。

信託は、そのようなイメージで整理できますね。

ただ、信託法上、

「信託報酬」は、必須ではありませんが（^^;

もっというと、「信託報酬」を目的として「業」として行うなら、

信託業法を見ておく必要があるので、手広く行うなら、こちらは要チェックですね。

で、先に挙げた例では、「委託者」と「受益者」が同一です。

これを”自（分で利）益（を得る）信託”、「自益信託」といいます。

信託を実行しても、その段階では贈与税などの問題が起こりません。

一方、「委託者」と「受益者」が異なるとなると、税の問題が顔を出します。

税法上、信託財産は、「委託者」の手を離れ、「受益者」に移ったと考えます。

たとえば、自分の持っている「土地」を信託財産として、

自身の子供に「土地の管理を頼まれてくれないか」として信託し、

その土地を貸すなどして得る利益や、売却して得る利益は、孫にあげる。

そのような信託をしたとすると、

信託を実行した時点で、「孫に土地を贈与した」

そう、贈与税が課税されちゃうってリスクが出てくるわけです。

意図したところではない税が課税されちゃうと、たまりませんよね(><)

このように、信託法上は実行可能でも、税の問題が解決しないと、

利用できないようなことも、しばしば見受けられるところ。

信託でいえば、税負担の問題を回避するなら、

まずは「自益信託」なのでしょうね。

「そんなことないよ、こうすればクリアできるよ」

なんてやり方があれば、是非に教えてほしいです（^0^）／

Vol.213　税の問題が解決するかどうか

信託を実行するには、税法の知識が不可欠。

昨日、そのように書きました。

で、なぜか。

たとえば、ある信託を実行したとして。

それが基で１億円の贈与税が課税されたら。

果たして、みなさんは、それでも実行するでしょうか？

たぶん・・・しませんよね？（いや、するっていうかたには御免なさい）

つまりは、そういうことです。

誤ったやり方で実行してしまうと、

そこには落とし穴が口を開けている。

信託に限らず、何かしら経済的価値の伴うことをすると、

そこには税の問題が、ついて回ることが非常に多い。

尊敬する弁護士のかたは、このようなことを、

「タックスドリブン」（＝税金主導）

と呼ばれています。

なるほどです。

では、具体的にどのようなリスクがあるか。

またまた、続きは明日へ～（^0^)／

秘儀、２日跨ぎ～(^^)v

Vol.212　医師と患者の関係は「信託」

昨日寝る前、鼻の奥に違和感があったのですが。

今朝起きてみると、見事に発熱してました・・・。

さすがに３８℃超えると、しんどいですね～。

今日は、ほとんど仕事にならず（＞＜）

２７日までに某大学の非常勤講師のレジュメを仕上げないといけないのに・・・

気を抜いたわけじゃないのに・・・疲れがたまってたのかしらん、体は正直ですね（^^;

明日は病院に行くべきか、どうしようか。

で、医師と患者の関係。

その本質は「信託」ですね。

患者は、医師を「信じる」しかない。

「先生、何とかして治して下さ～い」と、

治療方法や薬の選択について「託す」わけです。

そう考えれば、信託って、実はすごく身近な存在だと思いませんか？

これを、法律にまで高めたものが「信託法」なわけです。

実行するには、専門知識が必要ですが、

その本質はいたってシンプル。

さて、この「信託」、実行するには税の知識が不可欠です。

なぜかって？それは・・・また明日～（^0^）／

Vol.211　利用するかどうかの判断

自分たちだけでできるのか、

それとも、だれかの手を借りないとできないのか。

何かやろうとしたときに、実行するか否かの大きな判断材料になりますね。

で、教育資金一括贈与の非課税にしても、結婚・子育て資金一括贈与の非課税にしても、

信託銀行などを介してやらないといけない点が、どうも面倒というかたが、少なからずいらっしゃいます。

「な～んだ、そうなの？なんだか面倒くさそうだし、それだったら止めておこうかなぁ。」

これらの利用について相談を受けても、制度の仕組みを説明すると、

止めておくと判断されるかたが結構いらっしゃいます。

とはいえ、世間では、教育資金一括贈与の非課税制度については、

予想以上に利用が進み、人気を博しているのが現状ですね。

では、結婚・子育て資金一括贈与の非課税制度はどうか。

利用は進むかもしれませんが、

信託の期間中に贈与者が死亡すると、

死亡日の非課税拠出額（上限１，０００万円）から、

結婚・子育て資金 としての支払額（結婚資金は上限３００万円）を、

控除した残額 （「管理残額」といいます。）を、贈与者から相続等により取得したとされます。

つまり、使わなかった分は、相続税の対象に取り込まれる点で、

教育資金一括贈与の非課税制度とは一線を画しますね。

制度を利用するにしろ、しっかり理解しておかないと、

あとで「え～っ？」て驚くことになっちゃうことも。

ということで、詳細は、次の国税庁ＨＰをご覧くださいね(^o^)／

「父母などから結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし」などについて

Vol.210　調査研究

現在、近畿税理士会の調査研究部というところで、会務にも従事しています。

色々なことを調査研究部の所掌事案として抱えていますが、

その一つで、様々な税制の研究もしています。

で、給与所得控除について、掘り下げて検討しているのですが。

これまでも、税制調査会をはじめ様々な議論が繰り返されているものの、

これ、なかなか「これだ」という結論を見いだせないでいる制度の一つです。

給与所得控除は、サラリーマンに認められた経費と説明されることが多いです。

しかし、経費と考えるには控除額が大きすぎる。

「そんなに経費なんてかからないでしょ。」

これが政府をはじめとする意見です。

これを利用した節税策として代表的なものが、いわゆる法人成り。

個人事業である程度儲かっているなら、法人にした方が得というもの。

法人を設立して、自分や家族に、法人の儲けから役員報酬として支払う。

役員報酬として支払うことで、法人の儲けは殆ど出ないか、赤字にしてしまう。

すると、法人側ではほとんど税金の負担が生じない。

一方、役員報酬として受け取った個人側をみると、

給与からは給与所得控除という経費が引ける。

個人事業なら引けないはずの金額が、

給与なら控除できてしうってわけ。

その分税負担が軽くなる。

これでいいのかという議論も、根強く残ってます。

就労人口の９割が給与所得者ともいわれる現在、

ここにメスを入れ、抜本的に改革するとすれば、

国民に与える影響は、ものすごいでしょうね。

たぶん、数年のうちに具体的な見直しの動きが出ると思うので、要チェックです！！

Vol.209　税制改正法案の成立

今日のタビスランドの記事です。

△

平成２７年度税制改正法が、年度内ギリギリの３月３１日に成立した。

午前中に行われた参院財政金融委員会での所得税法等一部改正法案、

同総務委員会での地方税法等の一部改正法案の採決を受け、

夕方から開かれた参院本会議の採決で、

ともに賛成１４１、反対９６の賛成多数で可決・成立した。

施行は原則、平成２７年４月１日から。

▽

今日から、結婚・子育て資金一括贈与の非課税制度が始まり、

ふるさと納税の申告不要制度と、限度額２倍への拡大もスタート。

４月１日以降に開始する事業年度からは、法人税率もダウン↘

これらに共通する点は、アッパー層に嬉しい税制ってとこ。

所得税と相続税の最高税率が５％引き上げられ、

相続税は基礎控除も引き下げられましたが、

これは今年の法案ではありませんし。

法人税率の引き下げは、国外競争力を高める目的がありますが、

にしても、赤字法人からすれば、その効果を享受できるかといえば限定的でしょう。

経済活性化を前面に打ち出した税制改正に見えますが、本当に必要なのは、低所得者層の保護でしょう。

この点について、どうやって対応していくのか注目です。