大阪の相続相談は北区西天満の税理士事務所

Vol.210　調査研究

現在、近畿税理士会の調査研究部というところで、会務にも従事しています。

色々なことを調査研究部の所掌事案として抱えていますが、

その一つで、様々な税制の研究もしています。

で、給与所得控除について、掘り下げて検討しているのですが。

これまでも、税制調査会をはじめ様々な議論が繰り返されているものの、

これ、なかなか「これだ」という結論を見いだせないでいる制度の一つです。

給与所得控除は、サラリーマンに認められた経費と説明されることが多いです。

しかし、経費と考えるには控除額が大きすぎる。

「そんなに経費なんてかからないでしょ。」

これが政府をはじめとする意見です。

これを利用した節税策として代表的なものが、いわゆる法人成り。

個人事業である程度儲かっているなら、法人にした方が得というもの。

法人を設立して、自分や家族に、法人の儲けから役員報酬として支払う。

役員報酬として支払うことで、法人の儲けは殆ど出ないか、赤字にしてしまう。

すると、法人側ではほとんど税金の負担が生じない。

一方、役員報酬として受け取った個人側をみると、

給与からは給与所得控除という経費が引ける。

個人事業なら引けないはずの金額が、

給与なら控除できてしうってわけ。

その分税負担が軽くなる。

これでいいのかという議論も、根強く残ってます。

就労人口の９割が給与所得者ともいわれる現在、

ここにメスを入れ、抜本的に改革するとすれば、

国民に与える影響は、ものすごいでしょうね。

たぶん、数年のうちに具体的な見直しの動きが出ると思うので、要チェックです！！