Vol.90 ポロリと出た本音?
毎年12月に入ると、税制改正の発表が気になってきます。
ただ、今年は選挙のため、来年1月上旬になりそうですね。
自民・公明両党は、消費税率の10%引き上げを、
平成29年4月に延期するとしていますが…。
この話、色んな影響を及ぼしそうです。
昨日のタビスランドの記事です。
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消費税率10%引上げ時に廃止するとされていた自動車取得税は、平成29年3月末まで存続する見通し。
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また、
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自動車取得税を廃止する代わりに、燃費性能に応じて取得額の最大3%を課税する「燃費課税」も、27年度改正で具体的な結論を得るとされていたが、消費増税の延期に伴い燃費課税の導入も先送りとなる公算が強い。
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さらには、
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法人実効税率については、数年間で約35%から20%台に引き下げるため、平成27年度と28年度に2%台後半引き下げる方針だが、初年度の引下げ幅は増税先送りの影響を避けられない可能性がある。
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などなど。
と、ここまで読んで、「・・・ん?」。
そもそも、法人税率の引き下げは、消費税率の引上げと関係ないはずでは?
ここだけ読むと、「消費税率を引き上げて得た財源で、法人税率を引き下げる予定だった。」
こんなふうに読めてしまうのは、私だけでしょうかねぇ・・・(^^;
消費税率の引き上げ分は、全額社会保障財源では?
もし、消費税率引き上げが、法人税率引き下げの前提にあるとすれば、
たぶん、国民からは、もの凄い反感を買っていたでしょう。
この発言に、もっと深遠な理由があるなら、
是非、そこを教えて欲しいものです。
・・・仮に、これが、自民・公明両党の考えを記事にしたものだとすると、
両党の公約には、目を光らせておく必要がありそうですね。