大阪の相続相談は北区西天満の税理士事務所

Vol.101　あの手この手

またまた、大盤振る舞いになるのでしょうか。

ヤフーニュースから。

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政府は１２日、祖父母が孫に教育資金を贈る際、１５００万円まで贈与税がかからない制度について、平成２７年末としていた期限を３０年度末まで延長する方針を固めた。

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さらに、

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住宅資金贈与の非課税制度は、まず２７年に非課税枠を１５００万円に引き上げ、２８年に一旦縮小、消費税率が１０％になる２９年４月に拡充する案を軸に調整する。

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さらにさらに、

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政府は９日、親や祖父母が子や孫に将来の結婚や出産、育児関連の資金を贈る場合に相続税がかからなくなる制度の新設を来年度税制改正で目指す方針を明らかにした。

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あれやこれや特例を設けて、なんとか個人消費を増やしたい・・・

政府の必死さが伝わってきますが。

さて、どれだけ利用されるか。

ちなみに、教育資金や結婚費用，出産費用などは、扶養親族間で、要る都度必要額を贈与すれば、もともと贈与税は非課税です。

（「扶養義務者（父母や祖父母）から「生活費」又は「教育費」の贈与を受けた場合の贈与税に関するＱ＆Ａ 」）

特例を使えば、少々手続きに手間暇がかかるので、一括で贈与したい理由があるかたは、

その手間暇と贈与したい理由やメリットを比べてどうか、ってとこでしょうか。

そうそう、一括で贈与を受けて使い切れなかった分には、

贈与税が課税されますから、それも考えないとね。

ご利用は計画的に～^^)