大阪の相続相談は北区西天満の税理士事務所

Vol.119　努力目標

企業に対し先行減税を行い、税負担の軽減を図る。

浮いたお金を雇用・賃金増加に回してもらう。

これで増えた賃金は、消費に使ってもらう。

消費拡大のため消費税率は据え置く。

おおかたの予想通りの内容。

今日の日経から。

△

法人実効税率（東京都は３５．６４％）を１５～１６年度に３．２９％以上引き下げ、

企業の実質的な税負担を４２００億円減らすのが柱。

消費税は１７年４月に１０％への引き上げを明記し、

配偶者控除など所得課税の見直しは今後の検討課題とした。

成長戦略の大きな柱の法人減税で企業の競争力を高め、景気回復を後押しする。

（略）

財務省によると、法人実効税率引き下げによる減収額は１５年度で約９９００億円。

確保した代替財源の約７８００億円を差し引くと２１００億円が実質的な減税となる。

▽

気になる消費税の軽減税率については、

「関係事業者を含む国民の理解を得た上で、税率１０％時に導入する。」

ここまでは、昨年と同じような言い回し。

「１０％引上げ時」でなく「１０％時」。

税率１０％の、いつかは明言なし。

で、次の文言です。

「平成２９年度からの導入を目指して、（略）早急に具体的な検討を進める」

あくまで「目指す」なんですね。

・・・努力目標だけで終えられることを祈念しつつ。

まぁ、いろいろと難しい問題はありますが、皆様どうぞ良いお年をお迎えください(^^)