大阪の相続相談は北区西天満の税理士事務所

Vol.134　願えば叶う！？

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生命保険の契約者変更が税務署に把握されるようになる。

これは国税庁の８年越しの要望で、平成２７年度税制改正大綱に盛り込まれたもの。

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今日のタビスランドの記事です。

これ、なぜ今年の税制改正大綱に入ったのかと疑問だったのですが、

国税庁の長年の要望が実ったということだったのですね。

８年も切望していたとは知りませんでした・・・。

なぜ改正に至ったのかの理由を知るには、

前提として、生命保険契約の性質を理解しておく必要があります。

１つ目は、保険を解約した場合に、解約返戻金を受け取れるのが「契約者」ということ。

２つ目は、保険契約者＝保険料負担者となっていることが一般的であるということ。

生存している相続人が被保険者、被相続人が契約者となっている生命保険契約では、

相続が発生しても、被保険者はご健在なので、保険金は未だ支払われない。

でも、保険契約者は死亡しているので、契約者の変更が必要。

保険契約者は、保険契約を解約した場合に、

解約返戻金を受け取れる。

新たに保険契約者となった相続人は、

被相続人が保険料を払ってくれていた保険契約について、

相続時点で解約したら受け取れる解約返戻金を相続したといえる。

本来なら、この解約返戻金相当額について、相続税が課税されるわけですが。

その申告をきちんとしているケースが少ないのですね。

他にも、国税庁が要望を出している項目は多岐に渡ると思いますが。

さて、次に改正される国税庁の要望はなんだろう・・・。

これを知るには、情報公開法に従った手続きを踏む必要があるのですね。