大阪の相続相談は北区西天満の税理士事務所

Vol.78　間違いではないけれど・・・

年末調整。

企業にお勤めだと、毎年の手続ですが。

その手引きが、税務署から企業へ届けられています。

で、今年について言えば、この手引きだけ読んでいては、誤ってしまうケースもありそうです・・・。

というのは、今年の１０月１７日付で、

「通勤手当の非課税限度額」が引上げられまして、

これが「４月１日以後に受けるべき通勤手当から適用する」とされたからです。

で、この改正の対象になるのは、「自動車などの交通用具」を使って通勤している人に限られます。

詳しくご覧になりたい方は、国税庁のＨＰをご覧くださいね。

そもそも、通勤手当は、通勤するのに必要な「旅費の実費精算」と考えられています。

実費精算ですから、そこに「儲け（＝所得）」は生じないと考えられ、所得税は非課税とされているんです。

この１０月にその非課税の枠が増え、それが４月に遡って適用されます。

仮に、４月から９月に非課税限度額を超えた通勤手当の支払いを受けていた場合には、

その超えた分には所得税が課税されているわけです。ま、企業側がきちんと給与計算をしているという条件付ですが（^^;

たとえば、通勤手当の非課税限度額が２４，５００円のところ、３０，０００円貰っていれば、限度を超えた５，５００円に所得税が課税されているってことです。

でも、この非課税限度額が、この度の改正で２４，５００円から３１，６００円に増えると、５，５００円部分には所得税は掛からなかった・・・となります。

でも、既に９月分までは給与の支払いは終わっていて、所得税は課税されてしまっている・・・じゃあ、どうするのか。

答えは、「年末調整で精算しましょう」となるんですが・・・。

ここの説明が、企業に届いている「年末調整のしかた」という手引きには、一切載っていないんです・・・。

・・・なぜか。その理由は、この手引きを１ページめくってみると分かります。

そこには「平成２６年９月１日現在の所得税法等関係法令の規定に基づいて作成していあります」と書かれてあります。

そう、この非課税限度額の改正が行われたのは１０月です・・・。

１０月末には企業へ発送しているようなので、印刷直しはできなかったのかな？

手引きに誤りはないといえば、それまでなんですが、「ん～、・・・」と思うわけです。

改正の内容のペラ１枚くらい同封しても・・・と思ってしまうのは、当局には酷なんでしょうかねぇ・・・。

蛇足ですが、この改正は、８月の人事院勧告で、国家公務員の通勤手当が引上げられたのに合わせたものだということ。