大阪の相続相談は北区西天満の税理士事務所

Vol.105　誰を信じる？？

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東京電力の２０１４年度通期の連結業績見通しは、経常利益が１８００億円前後に達することが１７日分かった。

火力発電所の定期点検や燃料調達の見直しなどのコスト削減が大きく、１４年３月期の１０１４億円から大幅に増える。

東電はこうした収支状況を踏まえ、経営再建に向けて検討していた電気料金の再値上げも当面見送る方向だ。

http://mainichi.jp/select/news/20141217k0000e020220000c.html

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この急激な円安進行の中、

原発停止のままで、「１８００億円の黒字」

さらには、太陽光発電の固定価格買い取りも継続したままでです。

・・・やれば出来るってことでしょうか？

引っかかるのは、各電力会社が再生可能エネルギーの新たな買い取り制限をした理由です。

確か、「送電網の容量が限られている」といった説明がされていましたよね？

太陽光発電など再生可能エネルギーの供給過剰ってことですが。

・・・それだけが理由なら、原発いらないのでは？

って、思うわけです。

でも、次からすると、最大の理由はやっぱり、コスト高が原因なんですね。

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経済産業省は、電力会社に再生可能エネルギーによる電力の買い取りを義務づけた制度を抜本的に見直し、

今後の新たな契約では、電力会社が必要に応じて太陽光発電などの買い取り量を住宅での発電も含めていつでも減らせるとした案を１６日の専門家会議で示しました。

今後の新たな契約では電力会社が買い取りをいつでも制限できるように、年間３０日の上限を撤廃するとともに、

買い取りが制限される対象を大規模な事業者だけでなく住宅などでの発電にも広げる内容になっています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141216/k10014023971000.html

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電力会社からすれば、固定価格買取制度があるので、住宅からの買い取りでも割高なのは同じ。

「何とかして～」という声に応え、住宅でも買取り見直しの対象にしたということ。

インフラの問題なら、住宅用まで見直す必要はないはずですから。

ところが、冒頭の東電の記事です・・・。

一体どういうことか？他の電力会社の決算予測が待たれますね。

ところがところが、税制では再生可能エネルギーの購入を、さらに推し進めるのだとか・・・。

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太陽光発電など再生可能エネルギー関連機器の購入費用を贈与した場合、贈与税を非課税にする「緑の贈与税制度（仮称）」も来年度からの導入が固まった。

（毎日新聞）

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原発再稼働なしなら、電気料金を引き上げるしかないとしつつ、大幅黒字を叩きだす東京電力。

大容量買取りは、設備的にもたないので、固定価格買取制度は見直してほしいとする各電力会社。

固定価格買取制度での買い取り価格ではコストが合わないだろうから見直してあげるとする経済産業省。

再生可能エネルギーの普及と、一層の設備投資で経済活性化を図るために税制で支援するとした政府・与党。

・・・さて、誰を信じますか？