大阪の相続相談は北区西天満の税理士事務所

税務相談

法人税・所得税・消費税・相続税等、 税金対策、税務調査立会等

会計相談

記帳代行、決算書作成、会計ソフト等

経営相談

会社設立、独立開業、経営計画策定、 経営コンサルティング等

他士業との連携有

会社設立、独立開業、経営計画策定、 経営コンサルティング等

國田修平税理士事務所

國田修平税理士事務所
大阪府大阪市北区西天満3丁目6-3西天満ビル2F
TEL:06-6362-1316
FAX:06-6363-8850
営業時間:9:00~17:00(月曜~金曜)

Vol.149 頑固おやじの集団


答えが出るのは、少し先になりそうですね。

今日のタビスランドから。

生活必需品の消費税率を抑える軽減税率の導入をめぐり、

自民、公明両党は税制協議会(会長・野田毅自民党税制調査会長)の下に

具体的な制度を検討する委員会を設置することを決めた。

(略)

軽減税率をすべての飲食料品に適用すると消費税率1%あたり最大6600億円の税収が減ると試算され、

安定財源をどう確保するのかも課題となる。

スーパーなどの事業者の区別経理に混乱を招かない措置も検討する。

(略)

もともと軽減税率は消費税を10%に引き上げる際の低所得者への負担軽減策として検討が始まったが、

適用範囲を広く設けたい公明党と税収減を抑えるために適用範囲を絞り込みたい自民党との主張にはなお隔たりがあり、

議論は波乱含みとなりそうだ。

この件に関しては、何度も書いていますが。

課題の多い軽減税率の導入ありきで議論されています。

導入後に後悔しても遅いのですが。これはヨーロッパ諸国が実証済み

当初の判断が誤っていたと気付いたなら、その時点で方針転換することが最良の判断。

判断誤りを認めずに、押し通していく罪は重いでしょうね。

頑固おやじの集団だからなせる技なのか・・・。

軽減税率が抱える多くの欠陥については、

見て見ぬふりをしているだけなのか。

尻拭いをするのは次世代の国民

コメントを残す

お問い合わせ/無料相談はお気軽にどうぞ!

お問い合わせ/無料相談はお気軽にどうぞ!
大阪府大阪市北区西天満3丁目6-3 西天満ビル2F
TEL:06-6362-1316 FAX:06-6363-8850