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Vol.201　贈与税はどうなってしまうのか

この国会で、贈与税の非課税制度を拡充する法案が成立しますね。

親や祖父母から、子や孫への結婚資金や出産・子育て資金を贈与した場合、

子ども一人あたり１０００万円（結婚資金は３００万円）までを非課税とする特例制度の創設。

さらには、教育資金一括贈与についての非課税制度の適用範囲が拡充され、期限も延長されます。

以前、ブログでも書きましたが、

資産家が優遇される結果になるのは明らかです。

一般家庭では、これらの特例制度について、どうやら関心が低いようですね。

今日のタビスランドの記事です。

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ソニー生命保険株式会社が今年２月中旬に行った「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」によると、

平成２７年度税制改正で創設や拡充などの手当が行われる

教育資金の一括贈与及び結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税措置に対して、

８割の者が他人事と捉えていることがわかった。

（略）

制度自体が富裕層をターゲットにしていることから、

あまり自分には関係ないとの意見に「そう思う」と回答した割合は８１．７％と８割を超えており、

同生保では「結婚や育児・教育等に関する贈与税の非課税枠の拡大を自分事として捉えている者はさほど多くない」と分析している。

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これって、問題ですね。

贈与税が格差社会を助長する税制に成り下がってしまう。

資金力のある家庭に生まれた子供と、そうでない子供の差が広がるのは明らか。

何より、贈与税は本来、相続税を逃れるための贈与を補完するのが第一義的な目的であるはず。

高齢者の資金を若者へ移し、消費につなげることで経済活性化を図るような、

政策目的としての性格を色濃くしてしまって良いのか甚だ疑問。

・・・心配なアンケート結果です。

政府はこのまま突っ走ってしまうのか。