Vol.183 固定資産税6倍を避けられる?
これまでブログでも何度か書いていますが。
空家対策がどんな効果をもたらすか。
今日のタビスランドの記事より。
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倒壊の恐れのある“危険な空家”を取り締まる「空家対策特別措置法」(空家対策法)が、2月26日に一部施行された。
空家対策法では、近隣に危険や迷惑を及ぼす可能性のある空家を「特定空家」と規定し、
自治体が立ち入り調査や解体の指導・命令、行政代執行を行うことを認めている。
(略)
勧告を受けた特定空家は、税優遇の対象からも外される。
現行の固定資産税は住宅の敷地であれば6分の1などに減額されており、上モノが空家であっても適用可能。
このため所有している空家が老朽化しても、更地にすると税負担が重くなるということで放置されているケースが多かった。
しかし今後、「特定空家」については更地と同様の扱いになる。これまで税優遇を受けていた所有者の税負担はいきなり6倍になる。
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倒壊のおそれ、火災のおそれ、などなどが理由とされていますね。
で、やはり固定資産税が6倍になるのは痛いですね。
しかし、解体したとしても答えは同じでしょう。
そのまま放置しても、解体しても、6倍になるのは変わらない。
であれば、解体費用を掛けて取り壊すメリットって・・・「?」なわけです。
さて、これで効果はでるのやら。いや、もっと別に深遠な目的があるのでしょうかね(^^;