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Vol.185　続・ふるさと納税を考える

「ふるさと納税」の返礼品が何でもアリ状態になっていると、昨日触れたところですが。

もはや返礼品ではなく、「お金」でバックする事態も起こっているのですね。

今日の朝日デジタルの記事です。

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石川県加賀市が、インターネットの商品サイトを活用して寄付額の半分を電子マネーで還元する特典付きの「ふるさと納税」を急きょ中止した。

２月１２日に始め、３週間で約６５００万円が集まったが、総務省が自粛を求めている「高い返礼割合」にあたると判断した。

市はホームページに「おわび」を掲載した。寄せられた分は予定通り還元するという。

商品サイトは、加賀市で１９９９年に設立され、現在は東京に本社がある「ＤＭＭ．ｃｏｍ」が運営。

同社からの提案で、市がサイトに案内広告を設け、今月末までの予定で受け付けを始めた。

サイト運営の諸経費を含めて寄付額の５０％を加賀市が同社に支払うことにしていた。

（略）

通常のふるさと納税（水の森のふるさと資金）は続けており、感謝状や総湯入浴券１枚などが年に１回贈られる。

昨年度は１２件、計９５万円が寄せられた。

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拡充前の制度でみても。

例えば、１，０００万円の所得があれば、

約１８万円の寄付をしても、２，０００円の負担しかない。

所得の１割までとはいえ、僅か２千円の負担しかないのが「ふるさと納税」

にもかかわらず、寄付した半分が返ってくる。

先の例でいえば、１８万円寄付して、

９万円が返ってくる。

しかも、寄付したお金は、２千円の負担だけで、

自分が住んでいる地方自治体に本来納めるはずの住民税から控除される。

つまり、寄付すれば儲かるなんてヘンテコな現象が起こっている。

ん～・・・これって、寄付と言えるんでしょうかねぇ。

これを提案した「ＤＭＭ。ｃｏｍ」は倫理観なんて持ち合わせていないのでしょうね。

で、その提案を受け入れて、実行に移す加賀市も同じ穴のムジナ。

「おぬしも悪よのぉ・・・」なんてやり取りが、両者の間でされていたりして（＾＾；