大阪の相続相談は北区西天満の税理士事務所

Vol.97　意外や意外

消費税関連のネタが続きますが・・・それほど重要な論点だと思うので、今日も懲りずに。

昨日、新聞等も軽減税率の対象にすべきと公明党が主張していると書きました。

新聞業界にとっては、嬉しい発言だったはずなのですが・・・

朝日デジタルで軽減税率に疑問を呈しています。

・・・デジタル新聞との立場だからなのか、

理由は分かりませんが。

ただ、正論です。

７日の朝日デジタルから。

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消費税には、所得の少ない人ほど負担が重くなる「逆進性」がある。低所得者への配慮が不可欠だ。軽減税率導入の狙いはそこにある。

ただ、軽減税率の恩恵は所得の多い人も受ける。導入すれば税収が一体改革での予定額に届かず、社会保障を支える財源に穴があくことになる。

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さらに、

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効果をあげようと対象を広げるほどに税収は減っていく。外食を含む飲食料品に適用しただけで、消費税１％あたりの税収２兆７千億円のうち６６００億円、約４分の１がなくなる。

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軽減税率の抱える大きな問題点の一つです。

不足する分は、消費税ではなく国債発行で賄うのでしょうか？

円安が劇的に進む中、一つ間違えば、国債価格の暴落と背中合わせ・・・。

チキンレースを挑むメリットが感じられないのは私だけでしょうか・・・。