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Vol.114　三本目の矢・成長戦略の成否はいかに！？

法人税が課税される対象を広げることで、財源確保が出来たとのこと。

今日の日経夕刊より。

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政府・与党は２６日、２０１５年度に法人税の実効税率（東京都は３５．６４％）を２．５％超引き下げる方針を固めた。

（略）

代替財源はすでに１５年度からの３年間で２．５％超分を確保した。

赤字企業にも負担を求める外形標準課税の拡大や、

黒字を過去の赤字と相殺して納税額を減らせる繰越欠損金控除の縮小、

企業が受け取る配当への課税強化などだ。

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法人税の実効税率引下げと時を同じくして、日本航空が法人税の納税を始めるそうですね。

日本航空は、会社更生法の適用を受けて再建を図っています。

２０１０年度までに会社更生法の適用を受けているため、

最長７年間、法人税が免除される特例を受けています。

この特例を２０１４年度末で廃止するということだそうです。

日本航空にすれば「助かった～」ってとこでしょうか。

再上場を果たしても法人税の納税がゼロではね。

妥当な改正でしょうね。

日本航空にとっては、法人税の実効税率引下げが一助になるでしょうね。

さらには、安倍政権の打ち出す成長戦略の一助にもなるか。

２０１５年、大注目です！！