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Vol.111　低所得者を守るため

バラマキと言えばそうなのですが。

軽減税率よりはマシかなと。

２０日付けの朝日デジタルの記事より。

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４月の消費増税による低所得者の負担をやわらげるために導入された「臨時福祉給付金」について、

政府は来年度に追加で１回支給する方針を決めた。

来年秋の税率１０％への再引き上げが延期され、

軽減税率導入も見送られたためだ。

支給額は、今年度の１人１万円より少ない６千円となる見通しだ。

（略）

支給対象は原則、市町村民税（均等割）が非課税の人で、２千万人規模に上る。

消費税は食料などの生活必需品にもかかり、所得が低い人ほど負担感が大きい。

給付金は、軽減税率などの低所得者対策導入までの負担緩和策との位置づけだ。

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６，０００円が消費税３％相当分として支給されるので、６，０００円÷３％＝２００，０００円。

つまり、食料品など２０万円分について、消費税の増税による負担を軽減するということですね。

配る側がそういう意図であっても、受け取る側は「６，０００円って・・・」と感じる人が多いかもしれませんね。

言いたいのは、例えば給付といった手法を採れば、本当に手当てが必要な人だけを選べるってこと。

今回は、「市町村民税（均等割）が非課税の人」の手当てが必要と考えたわけです。

軽減税率の手法を採れば、これは不可能。

それを買う人すべてが恩恵を受けます。

そう、必要のない富裕層の人もです。

（図は「時事ドットコム」より）

それでも、国政を担う偉い先生方が軽減税率に拘るとすれば、その理由は

① 軽減税率が一番優れていると信じていて、その呪縛から離れられない。

② 選挙でお世話になった団体から相当の圧力を受けている。

③ 政権公約を果たさないと、再選はないから。

④ 単に思考力が足りないだけ・・・。

⑤ 単にセンスが悪いだけ・・・。

⑥  ・・・

みなさんは、どのように考えますか？

ちなみに、軽減税率を導入した諸外国が、

後悔したり、問題意識を持っていることは、Vol.９６でも書いた通りです。