大阪の相続相談は北区西天満の税理士事務所

Vol.104　哲学の時間

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憲法１４条１項

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

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いきなり何事かって感じかもしれませんが。

憲法は、国民は「法の下に平等ですよ」と言ってるのですね。

税法も、人によって有利・不利なく、中立であることが求められるのですが。

ただ、中立と一口に言っても、全てにおいて中立というのも、ムチャクチャ難しい話なんでしょうね。

Yahoo!ニュースより

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政府は、専業主婦やパートの妻がいる世帯の所得税と個人住民税を軽くする「配偶者控除」を見直し、

新たに妻の収入にかかわらず一定額を夫の所得から差し引く「夫婦控除」を導入する検討に入った。

新制度は女性の社会進出を支援するのが狙いで、配偶者控除の対象となる「年収１０３万円以下」の規定は撤廃されることになる。

２０１５年度税制改正大綱に配偶者控除の廃止方針を盛り込み、１６年度以降に新制度を導入する考えだ。

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税制調査会の中里会長が言われる「男女の働き方の選択に対して中立的な税制」（第６回基礎問題小委員会会見録２ページ目参照）の議論の末に出たものなのでしょうかね。

詳細はまだ分かりませんが、一方で、婚姻中立性（金子宏「租税法　第十九版」Ｐ１８４）なんて議論もあります。

「既婚者と独身者で、税制が端緒となって差別を作り出しちゃいけないよ」ってことです。

一見すると、独身者より既婚者が有利っぽく見えたもので・・・。

哲学的で、難しい議論ですが、そこは優秀な方々。

きっと、納得いく制度設計となるのでしょうね！

・・・たぶん(^^;