大阪の相続相談は北区西天満の税理士事務所

Vol.94　行政に参加する機会

「社会保障・税番号制度」、通称「マイナンバー制度」

平成２８年１月からの施行に向けて、整備が進められています。

番号自体の通知は、来年の１０月から始まるので、実質１年を切りました。

今月３日に、マイナンバーで使用する本人確認書類のうち、

国税庁が定める書類について、パブリックコメントを募集しています。

個人番号の不正利用を防ぐために、

①：市町村から郵送される個人番号が記載された「通知カード」

②：①と引き換えに、市町村から交付される「個人番号カード」

この２つが、本人確認手段とされています。

②には、個人番号と、４つの個人識別事項（氏名、住所、生年月日、性別）の他、顔写真も載ります。

顔写真も載りますから、本人の確認は、比較的容易ですね。

ただ、①には顔写真は載りません。

本人確認が難しいわけです。

そこで、国税庁は、通知カードを使用する場合は、別に本人確認書類を定めました。

１)写真付住民基本台帳カード

２)税理士証票

３)学生証

・・・ｅｔｃ

ただ、これらにも写真がない場合はどうするか。

その場合は、さらに２以上の書類で本人確認をすることとされました。

その書類として、

１）個人識別事項が記載されている身分証明書

２）国税・地方税の領収証などで個人識別事項等が記載されているもの（発行後６ヵ月以内）

３）印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し等の公的書類（発行後６ヵ月以内）

４）源泉徴収票、支払通知書その他個人識別事項のある本人交付用税務書類

を公表しています。

ん～、なんだか大変ですね（^^;

ただ、既に番号制度を取り入れている諸外国では、

いわゆる「成り済まし」による被害などが多いようですから、慎重にすべきでしょうね。

これについて、ご意見があれば、こちらのパブコメへどうぞ～！