大阪の相続相談は北区西天満の税理士事務所

昨日の朝日デジタルの記事です。

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泡盛「残波（ざんぱ）」を全国的にヒットさせた酒造会社「比嘉酒造」（沖縄県読谷村）が、沖縄国税事務所から４年間で６億円の申告漏れを指摘されたことが分かった。役員４人に支給した報酬計１９億４千万円のうち６億円が「不相当に高額」と判断され、経費として認められなかった。同社は過少申告加算税を含む１億３千万円を追徴課税されたが、処分を不服として東京地裁で争っている。

同社の代理人を務める山下清兵衛弁護士は「実際に働いた対価としての報酬なので全額認めるべきだ。国税庁が民間企業の給与に口をはさむべきではない」と話している。

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また、山下弁護士は、「法人税率より所得税率の方が高いので、租税回避にはあたらない。」とも。

確かに、一人につき年間数億円もの役員報酬を支払っているなら、「法人税率より所得税率の方が高い」という点は正しいのです。それに、「比嘉酒造」が上場企業だったとしたら、否認されることはなかったのかなと。

問題視されたのは、「４年間に、創業者の社長を含む親族の役員４人に計１２億７千万円の基本報酬と、退職慰労金６億７千万円を支払った」というところだと思います。

従業員２５人の有限会社だということですから、たぶん、株主は親族のみの同族会社（ＶＯＬ．１２参照）で、役員もほとんど親族なのでしょうね。

つまり、親族で経営する同族会社だから、どの役員にいくら役員報酬を支給するかについて、文句を言う株主はいません。上場企業では、反対する株主が多数でて、同じようには行きませんよね。

もっといえば、役員に名前だけ連ならせて、形式だけ整えて役員報酬を・・・なんてことも。

悪さをしようと思えば出来ちゃうってことです。

今回の事例が、これに該当するかどうなのか、分かりませんが。

裁判の行方が気になります。