大阪の相続相談は北区西天満の税理士事務所

税務相談

法人税・所得税・消費税・相続税等、 税金対策、税務調査立会等

会計相談

記帳代行、決算書作成、会計ソフト等

経営相談

会社設立、独立開業、経営計画策定、 経営コンサルティング等

他士業との連携有

会社設立、独立開業、経営計画策定、 経営コンサルティング等

國田修平税理士事務所

國田修平税理士事務所
大阪府大阪市北区西天満3丁目6-3西天満ビル2F
TEL:06-6362-1316
FAX:06-6363-8850
営業時間:9:00~17:00(月曜~金曜)

Vol.64 仕入ルート


従業員を守り、その企業を存続させるためには、売上と利益を上げる必要がありますよね。

そのために必要なことは沢山あると思いますが、たとえば、「しっかりした仕入れルート」を持っておくことも強みになるでしょうね。

販路が十分にあっても、提供できる良質な「モノ」や「サービス」などがないと・・・

で、税理士業界に目を向けても、変わるところはありません。

日本税理士会連合会は、平成27年4月から税理士の研修受講義務化に向けて、同会研修部に「研修受講義務化に向けた研修体制の整備について」を諮問したということ。今日のタビスランドの記事です。

現在も、年間36時間の研修受講が努力目標とされていますが、これを義務化することを検討しているのですね。

『税理士を名乗って仕事をしているなら、一定の品質保証がないといかんだろ。』ってとこでしょうか。

確かに、常に勉強しておかないと、頭の中がガラパゴス化してしまっては、良質なサービスは提供できないので、税理士会として「勉強しなさい」と指導することは必要なのでしょうね。

ただ、全国津々浦々の7万人以上の税理士に向けて、義務化して品質保証するからには、税理士会として、それなりの「仕入れルート」を提供する必要が出てきます。

これが可能なのかどうか・・・答申は、来月研修部から出されるようです。

個人的には、「受講」が義務では、居眠り続発でもOK?研修内容が理解不能でもOK?数字上の義務で終わらない?との疑問が拭えないのですが・・・。

それに、研修受講にこだわらなくても、勉強される方は、様々な「仕入れルート」を確保して、日々勉強していると思います。

そして何より、「強制されてやる」ではね・・・(^^;

企業に目を戻しても、「強制してやらせる制度」ではなく、従業員が「自ら考えて動く仕組み」を作れれば、何よりの「仕入」になるように思います。

そういう仕組みをお持ちの企業の経営者のかたがいらっしゃれば、どなたか、税理士会に提言してもらえればなぁ・・・。

 

お問い合わせ/無料相談はお気軽にどうぞ!

お問い合わせ/無料相談はお気軽にどうぞ!
大阪府大阪市北区西天満3丁目6-3 西天満ビル2F
TEL:06-6362-1316 FAX:06-6363-8850