Vol.68 電子化でスリム化+需要喚起!?その先の簡便化は・・・
書き忘れて、素通りしそうになったので、少し前の日経の記事ですが。
税務上、領収書や契約書などは原則7年間保存する義務があるのですが、電子化されるのですね。
まさに、昨日書いたことに関連することで、忘れないように書いとかなきゃということで。
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政府は税務調査の証拠となる領収書や契約書の原本を原則7年間保管するよう企業に義務付けた規制を2015年にも緩める方針だ。
3万円以上の場合に紙のまま保管するよう求めていたが、スキャナーで読み取って画像データを保存すれば原本を捨てられるようにする。
米国や韓国は税務関連の書類の電子保存を広く認めており「岩盤規制」の撤廃にようやく踏み出す。
政府は制度の見直しに向け10月から経済界との調整に入った。
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また、
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海外に比べ日本は書類の電子化が遅れている。
世界銀行が調べる「ビジネス環境ランキング」の15年版で手続きの煩雑さを含む「納税」の項目は189カ国中122位で、14年版から8つランクを落としている
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とも。
ん~、世界に随分遅れをとっていたと。
確かに、書類の電子化が進めば、物理的な保存スペースが要らなくなり、管理コスト・人手・時間も削減でき、企業にとっては、嬉しいニュースでしょうね♪
また、これを機会に複合機の入れ替えも進むでしょうから、OA機器関連の企業や、情報管理・メンテナンス・セキュリティを得意とする企業なんかにとっては、特需ってとこでしょうかね。
反面、書類保存場所の賃貸を業としていた企業や、書類の裁断・処分なんかを請け負っている企業なんかにとっては、今後の業務の見直しが必要になってくるのでしょうね。
なにせ、昭和の時代に比べて、平成の時代は進むスピードが早いですし。
明日には飯のタネがなくなっている・・・そんなことにならないよう、変化に対応していかないといけませんね~(と、ダーウィンの声が聞こえてきそう)。
で、税制の複雑さはいつに改正されるのでしょう・・・・。
電子保存が普及しても、122位からのランクアップを図るには、税制本体の簡素化が求められますから。
今の日本の税制には、税制の基本原則「平易であること」に向けた見直しが求められるのでしょうね。
組織再編税制、グループ法人税制、信託税制、連結納税制度、金融取引課税、自己株式に係る課税制度、組合税制、医療法人に係る税制、事業承継税制、小規模宅地等の特例、相続時精算課税制度・・・etc
ん~、やっぱり難解で複雑な制度がテンコ盛りですね(^^;