大阪の相続相談は北区西天満の税理士事務所

Vol.62　初志貫徹？

黒田バズーカと称される、日銀の追加金融緩和は、市場の予測を超えるものだったのですね。

日経ｗｅｂ版から。

マネタリーベース（資金供給量）を約８０兆円まで拡大するとしたわけですが、９人の政策委員のうち、賛成が黒田総裁を含め５人、反対が４人。まさに薄氷の可決だったとのこと。

マネタリーベースの拡大のほか、上場投資信託（ＥＴＦ）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の買い入れも３倍に増やすことから、日経平均株価も急進、反面、円相場は急落し円安が進みました。

日本円の価値は下がって、日本株は上がった。トータルすれば、日本の価値は上がったのでしょうか、下がったのでしょうか・・・。

で、黒田総裁は、就任当初から言い続けている「２％の物価上昇目標の早期実現を確かなものにする」ことにこだわっているのでしょうね。

デフレ脱却のためなのか、自らのプライドなのか、安倍総理のためなのか、それ以外のもっと別の理由なのか、分かりませんが。

安倍総理からすれば、２％の物価上昇の見通しが立てば、消費税増税にも踏み切れるという思惑もあるのでしょうかね。つまり、黒田総裁には頑張ってもらいたいと。

ただ、金融政策だけで実態経済が回復するとは、ちょっと信じにくいですね。

三菱東京ＵＦＪ銀行では、貸出資金としての預金は大量にあるものの、貸出先がなく、調達した資金を運用して得られる利回りが、調達資金の原価を下回っているようですし・・・。

なんだか、国を挙げて実体経済の弱さに化粧をすることで、隠しているようにも思えてきて・・・消費が強くて物価が上がるのと、円安で原材料などが上がった結果物価が上るのでは、重さが違うと思うのですが・・・。

いや、経済のことを分かっていない、一介の税理士の戯言であれば、それに越したことはないのですが。

そんなさなか、維新の党・みんなの党・生活の党は、「消費増税凍結法案」を衆院に共同提出しましたが、さて、年内にするとした消費税の１０％引上げの判断は、いったいどうなるのでしょうね。