大阪の相続相談は北区西天満の税理士事務所

Vol.82　違い（２）～常識で考える

問題の大きさが低い順になれべると、

節税（合法）＜所得隠し（違法）＜脱税（違法）

脱税は前科もの、所得隠しは違法だけど脱税まではいかない。

ここまでが、昨日書いた内容ですね。

で、租税回避です。

これがどこに入るかといえば、節税の次に入ります。

節税（合法）＜租税回避（形式は合法）＜所得隠し（違法）＜脱税（違法）

こんな感じです。

租税回避とは、

「私法上の選択可能性を利用し、私的経済取引プロパーの見地からは合理的理由がないのに、通常用いられない法形式を選択することによって、結果的には意図した経済的目的ないし経済的成果を実現しながら、通常用いられる法形式に対応する課税要件の充足を免れ、もって税負担を減少させあるいは排除すること」（金子宏著「租税法」より）と定義されています。

・・・ん～、なんとも難しいですね。

両者とも税負担の軽減が目的なのは同じです。

両者の違いを簡単にいえば、経済的合理性があるか否かです。

「節税」は、税法に照らして正常な行為で、税法も「節税」となる行為を予定しています。

「租税回避」は、税法に照らして異常な行為で、税法は「租税回避」となる行為を予定していません。

では、どんな行為が「租税回避」になるかといえば、

・１枚の領収書を、５万円未満の領収書複数枚として、印紙を貼付しない。

・自分の会社に、自宅を月２０万円で社宅として貸し付け、会社から月１５万円で借り戻す。

・ずっと空き家の自宅を売ると利益が出るので、３０００万円控除を受けようと、売る前に一時住む。

・・・ｅｔｃ

どれも形式的には法律に反していないけれど、通常では考えにくい行為です。

つまり、「税金の負担を免れる以外に目的はない」と考えられるわけです。

こういった行為を認めると、公平な課税ができなくなってしまうので、

これらは租税回避行為として否認される可能性が大きいんです。

税法は、常識で作られているって理解することができますね。