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Vol.154　税制も原点回帰すべき

「世界が注目する経済学者・ピケティが来日して“アベノミクス“をケチョンケチョンに！」

今日のライブドアニュースの記事の見出しです。

簡単に言えば、「資本家・富裕層への課税を強化し、格差を是正すべきだ」と。

凄く分かり易く、ごもっともな主張で、アベノミクスでは日本は良くなりませんよ～との警笛です。

「格差の拡大」

昨年来よく耳にする言葉。

アベノミクスで株価が上昇したのは事実。

恩恵を受けるには、その「株」を持っていることが必要。

税制で格差拡大に歯止めを！

と、行きたいところなのですけれど・・・

「教育資金一括贈与の非課税制度を使いやすくしよう」

など、資本家・富裕層優遇とみられる制度も、多数みられるところです。

例えば、上記の非課税制度では、使途の範囲に通学定期券代、留学渡航費用等が追加です。

（平成２７年度税制改正大綱Ｐ４６参照）

税の機能としては、景気調整や国内産業の保護といった、政策的な機能の他、

「富の再分配」という、とても大きな、かつ、基本的な機能があるわけですが。

まさに、ピケティ教授は、これを実行すべきだと唱えているわけです。

小手先の景気刺激策を採るのではなく、原点回帰。

政府には、この声が届くのでしょうか。