大阪の相続相談は北区西天満の税理士事務所

Vol.159　目標は１００％

来月の１６日が所得税の確定申告期限です。

そのデータが、市町村へまわり、住民税が計算されます。

その結果、住民税の納付時期は、所得税に比べて遅くなるわけです。

で、お勤めのかたなら、勤務先が給与から天引きして、本人の代わりに納付する。

これが原則的な住民税の納付の仕方で、「特別徴収」という手続きです。

（大阪市ＨＰより）

住民税には、もう一つ「普通徴収」という納め方もあります。

本人が、自分で市町村に納付するやり方で、

自営業のかたを対象にした方法です。

ただ、お勤めのかたでも「普通徴収」によっている人が多くいるのが現状。

東京都は、「特別徴収一本化」を目指すのですね。

今日のタビスランドから。

△

東京都と都内の全６２市区町村の税務担当部長等は２月５日、

都庁で個人住民税徴収対策会議を開催して「オール東京特別徴収推進宣言」を採択、

２０１７年度から都と全市区町村が一体となり、

原則として全ての事業主を特別徴収義務者として指定することを決めた。

（略）

実際の特別徴収の割合は約７割にとどまっているという。

▽

給与天引きなので、納税者本人は楽チン♪

一方、企業は事務がその分増えるわけですね。

あまり人員の入れ替わりがないような企業なら良いのでしょうが、

短期のアルバイトやパートさんで切り盛りしているような企業では、結構な事務負担でしょうね。

これを全企業に対して課していくと。

法律上は、「特別徴収」が原則ですから、

おかしなことをやっているという訳ではないのですが。

ただ、すべての企業が対応できるのか、ちょっと疑問です。

でも、東京にならえで、たぶん全国に広がっていくのでしょうね。