大阪の相続相談は北区西天満の税理士事務所

Vol.158　ピケティ氏の影響力？

「民間税調」設立だそうです。

昨日の朝日デジタルの記事です。

△

政府・与党による経済成長重視の税制は貧富の差を拡大しかねないと、

大学教授や弁護士らが税のあり方を考える研究会を設立する。

与党の税制調査会に対し、名称は「民間税制調査会」。

（略）

富裕層に富を集中させない税制の仕組みを考えようと昨年４月から準備。

世界的な格差拡大に警鐘を鳴らす仏経済学者のトマ・ピケティ氏の議論が設立の追い風になったという。

▽

格差解消には、相続や贈与などの「資産税」の見直しが重要と考えているそうで。

今年から、相続税の基礎控除４割引き下げと、税率構造が見直されましたが。

たぶん、政府税調もこれで改革を達成できたとは考えていないと思います。

その点では、どちらの「税調」も同じような思考を持っているのかなと。

基本構造を、この視点で改革していくことには賛成なのですが。

一方の贈与税で、富裕層が優遇されるような措置を設けていては・・・。

教育資金一括贈与、結婚資金・子育て資金一括贈与、住宅取得等資金贈与

こういった非課税措置を設けると、お金持ちの家に生まれた子と、そうでない子の差は・・・。

経済活性化、少子化防止を目的としているのは分かりますが、もっと重要な何かを見落としているような。

このままこういった制度を勧めていって、本当に格差解消って図れるのだろうか・・・極めて疑問です。