大阪の相続相談は北区西天満の税理士事務所

Vol.169　時代とともに税制も変わる・・・

もし、贈与税がなかったら。

将来、多額の相続税が課されると予想されても、

財産を子供たちに贈与してしまえば、相続税の問題はクリア。

贈与税があるから、このような相続税逃れは、短期間ではできないわけです。

これが、「贈与税は相続税の補完税」と言われる所以なのですが。

何度か書いていますが、どうも、贈与税が「富裕層優遇」の制度に変化しつつあるような・・・。

今日のタビスランドでも、同様の指摘がされています。

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個人資産の流動化を税制が後押しする動きが加速している。

今年１月から税率構造の見直し・基礎控除引下げによる相続税増税がスタートしているが、

その一方で、平成２７年度税制改正には贈与税の緩和措置がふんだんに盛り込まれており、

個人資産を次世代に引き継ぎやすくする環境が急速に整いつつある。

（略）

相続税の補完税という位置づけであった贈与税だが、ここへきてその役割は大幅に変わりつつある。

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経済対策・景気対策の名のもとに、贈与税軽減に拍車がかかる。

富裕層を優遇することで、貧富の格差を助長する制度になってしまうのだろうか。

高齢者から財産を奪い取り、若年層の浪費を助長する制度になってしまうのだろうか。

本来の立ち位置を見失い、税理士をはじめ一部業界の営業ツールと化してしまうのだろうか。

その裏返しとして、贈与税軽減を営業ツールとして利用できない人たちは、淘汰されていくのだろうか。