大阪の相続相談は北区西天満の税理士事務所

Vol.162　最後に笑うのは？

毎年１月１日に土地・建物を所有している者に課税される固定資産税と都市計画税。

住宅と、その敷地については、大幅に軽減されます。

例えば、固定資産税。

住宅敷地についていえば、

２００㎡までは、なんと６分の１に軽減！

２００㎡を超えた部分についても、３分の１に軽減です。

建物の床面積の１０倍が限度ですが、１００㎡の床面積なら、１，０００㎡。

普通に考えれば、だいたいこの範囲内に収まりますから、軽減の対象になりますね。

で、昨年１１月に成立し、今年から施行される「空家等対策の推進に関する特別措置法」ですが。

今回の税制改正大綱では、いくら住宅とはいえ、それが空き家のまま放置されていると、

固定資産税の軽減措置を受けられないようにする改正案が入っています。

（税制改正大綱Ｐ４８参照）

これに関連する記事が、昨日の日経デジタルに出ています。

△

ドイツの空き家率は１％程度、英国の空き家率は４％程度と低水準にある。

ところが、日本の住宅はすでに「飽和状態」をはるかに通り越して「大幅に余剰」している。

（略）

この空き家問題は、なにも地方に限ったことではない。

放置された空き家が崩れる、放火など犯罪の温床になる。

ひいては街の価値を毀損するといった懸念が各所で広がっている。

▽

これが問題意識としてあるのですね。

役所にとっても、ウェルカムな改正なのでしょうね。

なにせ、固定資産税が６倍取れる物件が出るかもしれないのですから。

もう一つ、これを契機にしたいと考える業界もあるでしょうね。

そう、ハウスメーカーですね。

今までは、空き家のまま放置しておいても、

固定資産税は安いので、積極的に動かなかった地主さん達。

でも、今後はそうはいかない。空き家のまま放置するなら、建て替えしませんかと。

さて、空き家対策特措法で、最後に笑うのは？