大阪の相続相談は北区西天満の税理士事務所

Vol.164　源泉徴収制度っていったい・・・

受け取る給与からは、色々と天引きされていることと思います。

「源泉徴収」というやつで、所得税も、源泉徴収される一つですね。

お勤め先の企業が、給与を支払う際に所得税を源泉徴収し、

給与を受け取る皆さんに代わって、国へ納付しているわけです。

で、企業が所得税を源泉徴収するのは、給与の支払い以外にもあります。

たとえば、弁護士や税理士なんかに報酬を支払う際も、所得税を源泉徴収します。

所得税法２０４条で「報酬を支払うときは、所得税を天引きしてね」と規定しているためです。

ただ、支払う側が、法人ではなく、一定の個人事業主の場合には、源泉徴収が不要とされてます。

簡単に言えば、「人を雇っていない個人事業主」が、これに該当します。

誰も人を雇っていない個人事業主なら、当然給与は支払わない。

給与を支払わないなら、給与から所得税を天引きすることは、あり得ない。

そんな個人事業主にまで、弁護士や税理士なんかに報酬を支払うからといって、

その分だけ所得税を源泉徴収させて、納めてもらうっていうのも酷でしょう。

だから、人を雇っていない個人事業主であれば、

報酬を支払う際にも所得税は源泉徴収しなくていいってわけ。

（所得税法１８３条、１８４条、２０４条２項２号 参照）

ただ・・・

その個人事業主が人を雇っているかどうか、

請求書を発行する弁護士や税理士なんかが知っているかどうか・・・。

源泉徴収する所得税があれば、通常は請求書に記載されるはず。

その請求書は、当然、　弁護士や税理士など、請求する側が作成するわけですね。

請求書を作成する側で、相手が所得税を源泉徴収する義務の有無を判断・・・なんて無理ですよね。

請求書を発行する際に、「請求書を発行するんですけど、あなたは人を雇っていますか？」

なんて、いちいち聞くことなんてありえないでしょうし。

そんなことを考えてみると、源泉徴収制度って、

なんだか不思議な制度なのかも（＾＾；