大阪の相続相談は北区西天満の税理士事務所

Vol.2　1109人

これ、国税庁が平成２７年度の定員の増員要請をした数なんですね。

ただ、同年度の国税庁定員合理化目標数が１０５７人とされているため、純増要求数は ５２人になるとのことです。

「税制改正等への対応」、「消費税率引上げ（８％）への対応」及び「調査・徴収事務の複雑化等への対応」等の観点からの要請と説明しているようです。

予定通り来年１０月から消費税が１０％に引上げられると、さらに増員が必要になるんでしょうね。

で、仮に軽減税率が導入されると・・・税務行政を滞りなく進めていくには、いったいどれだけの人手が必要なのでしょうね。

増員によって必要になる人件費の増加・・・

さらに、書類作成コストの増加、納税者での事務量の大幅な増加、適用税率をめぐったトラブルの増加、税務訴訟の増加・・・etc　　増えるものは多そうですね。

その反面、すべてに消費税１０％を適用したとして目論んでいた社会保障費確保に対する財源は足りなくなるんでしょうね。

ヨーロッパの国々では、軽減税率の導入を後悔するような意見も多数ありますが、日本は本当に導入するのでしょうか？（ただ、１０％引上げ時に導入することは、時間的に間に合わないとの話もありますが）

・・・っと、二日続けて日を跨いでしまいました（^^;