大阪の相続相談は北区西天満の税理士事務所

Vol.5　個人事業主か法人化か

先日書いたネタですが、経済産業省は、平成２７年度の税制改正要望で「来年度から法人実効税率の引下げを開始し、数年で２０％台まで引き下げること」といっています。

実現すると、法人税の負担が軽減されるということです。

すると、しっかり頑張って稼いでおられる個人事業主のかたからすれば、「法人にした方が節税になって有利になるのかな」と考える向きが強くなるように思います。

ただし、法人化することでのデメリットもあるので、よく検討しておく必要があると思います。

これについては、後日書くとして。

経済産業省の税制改正要望をみると、「中小企業者等に係る法人税の軽減税率（年８００万円以下の所得金額に適用。本則 １９％・租税特別措置 １５％）について、法人実効税率の引下げの検討状況を踏まえつつ、その引下げを目指す。」と書かれていて、あたかも中小企業者等にとっては、一層法人化が有利になる・・・なんて見て取れます。

ただ、直近の政府税制調査会の法人税ＤＧ（ディスカッショングループ）では、全く逆のことをいっているのですね。

引用すれば、「同じ所得金額には、同じ税率を適用するべきであり、特に基本税率を引き下げることを踏まえれば、所得金額のうち８００万円以下の金額に適用される法人税法による１９パーセントへの軽減税率は厳しく見直す必要がある。また、リーマンショック後の対応として設けられた時限的な軽減税率（１５パーセント）はその役割を終えている。 （http://www.cao.go.jp/zei-cho/news/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/08/14/26kiso3kai_2.pdf）」とされているようです。

「法人税の実効税率を２０％台に軽減」という見出しは、結構目にすることが多いと思いますが、この中小企業者等の軽減税率の見直しって、税理士業界などの一部を除き、世間一般では意外に知られていないように思います。

どちらに進むのか関心の高いところですが、財源を考えると後者の意見が通ってもおかしくないようにも思えます。

もし、中小企業者等の軽減税率について、後者の意見が採用されたとすると、節税目的だけのために法人化して、なおかつ複数の法人を作っていると（何社あるのかは知るすべもありませんが・・・）、結構、いや、かなり痛いな（＞_＜）・・・と思うかたも多数おられるかもしれませんね。