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Vol.23 消費税率の引上げでどうなる?


たとえば、居住用アパートの不動産オーナーを考えてみます。

賃貸物件に住んでいるかたはご存じだと思いますが、支払っている「家賃」に消費税はかかってませんよね?

不動産オーナーからすると、「家賃」については、入居者に消費税は請求していないということですね。

これは、政策的な配慮から、消費税法上、住宅の賃貸料は非課税とされているためです(ただし、1か月未満の貸付けなどは非課税となりませんが)。

当たり前に浸透していることですが、仮に、消費税法が改正されて、明日から消費税がかかるなんてことになると、日本中が大騒ぎになるでしょうね(^^;

では、不動産オーナーが、その賃貸物件の管理を委託している管理会社へ支払う手数料や、修繕するための修繕費用などはどうでしょうか。

請求書を見ると、きちんと消費税が請求されていることと思います。

不動産オーナーは、入居者に消費税を請求していないけれど、日常のあれやこれやといった支払いには、消費税を乗せて支払っているものがあります。

ということは、消費税率が8%・10%に上ることでどうなるか。

収入は変わらず、支出は増えることになるでしょうから、消費税率が5%のときの経営と比べて、手残りは少なくなるってことがいえるわけです。

このことは、医師・歯科医師などで、収入の多くが、消費税のかからない保険収入で構成されている業種などにも、同じことがいえます。

消費税率が5%段階でも、なかなか利益を出せていなかったようなかたにとっては、消費税率がこのまま順調(?)に上がり続ければ、死活問題になるようなところも出てくるのかもしれないですね。

このことについて、日本医師会なんかは既に問題視していて、いろいろな要望を出しています。

が、その要求すべてがそのまま税制改正で通るかといえば、どうかな・・・ってとこでしょうか。

解決していくには、かなり深い議論が必要なんでしょうね・・・。

 

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