大阪の相続相談は北区西天満の税理士事務所

Vol.14　相続税法の改正

相続税法が改正され、来年から相続税が増税されるという話題がメディアでもたくさん取り上げられていますね。ご存じ・・・ですよね？！

仕事柄、当然に認識していることなのですが、世間一般での認知度を知ってビックリしました。

すこし古い話題ですが、信託協会が今年７月に、４０歳以上の既婚者でお子様がいる方を対象に行った「相続に関する意識調査」では、この度の改正を知っていると答えた人は、５０．９％だったそうです・・・以外に皆さんご存知ないのですね（と思うのは職業病でしょうか）。

また、今後、相続財産を受け取る可能性は？との質問について、受け取る可能性があると答えた人は４５．２％だったようです。この人たちは、みなさん相続税の改正のことを知っているんでしょうね・・・たぶん。

ただ、相続財産を受け取れる可能性がある人のうち、相続対策の必要性を感じている人は約半分の５０．９％で、実際に相続対策をしてもらっている人は１９．８％にとどまっているんだとか。

逆の相続財産を残す側の立場に立つ人のうち、相違対策をしている人は９．８％だったようです。

９割の人は相続対策をしていないということのようで、その理由として、相続税がかかるほどの財産を保有していないからと答えた人が６１．４％だったようです。

相続税が増税になるということを知っておられるからなのか、問題意識は、「相続税」にあるようですね。

確かに、相続税の負担が重くなることは嫌だ思われる気持ちは分かりますが、相続ってそれだけではないように思います。

たとえば、父が既に他界していて、現在は母と長男・次男の３人家族。長男が母と同居して母の面倒をみていて、次男は独立している。そんな家族があったとします。母の財産は自宅と預貯金のみ。この状態で母に相続が発生したとします。

母の残した財産のほとんどは自宅で、長男は自宅を継ぐことを考えています。でも、次男は自分にも相続権があるとして、自宅を売却して平等に分けるべきだと考えてたら・・・

多額の相続財産があるわけではないので、相続税の心配は全くなくても、相続でもめるケースって想定しうえるのではないでしょうかね。

みなさんは、「相続」を「相続税」の問題と考えますか？