大阪の相続相談は北区西天満の税理士事務所

Vol.122　矛盾???

平成２７年度税制改正大綱の一つに、

ふるさと納税の拡充があり、

△

地域創生を促進するため、

個人住民税の特例控除額の上限の引き上げを行うとともに、

確定申告が不要な給与所得者等がふるさと納税を簡素な手続きで行える

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を創設する。

▽

と記されています。

一方、税制改正大綱の一番最初に書かれている、

「平成２７年度税制改正の基本的考え方」というところで、

△

インフラ整備や治安、社会保障など、

行政サービスの多くは地方公共団体が直接の担い手となっていることに鑑みれば、

公共サービスの対価を広く公平に分かち合うという地方税の応益課税を強化することが重要である。

▽

と記されています。

疑問なのは、応益課税を強化するということと、

ふるさと納税を拡充するということは、相反しないの？ということ。

教育、福祉、消防・救急、ゴミ処理などの行政サービスは、

その人が住んでいる地域で受けるもの。

であれば、その地域に住んで、その行政サービスという利益を受ける人が、

その住んでいる地域に税金を支払って運営すべきだと。

地方税が地域の会費といわれる所以です。

では、現在のふるさと納税の実態はというと・・・。

その人と縁もゆかりもない地域に、特産品など欲しさにされている。

これが、現実なのかなぁと思うわけです。

（北海道上士幌町の返戻品はこちら↓）

http://www.furusato-tax.jp/rank.html

目に余るものがあるので、

平成２７年度税制改正大綱にも、

「返戻品等の送付について、寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応を要請する」

なんてことが書かれたんだと思います。

現実に行政サービスを受けている地域に税金の一部を納めない仕組みを拡充する。

・・・ん～、地方創生も必要でしょうが、これじゃ、総務省が言う地域の会費の意味が薄れませんかねぇ？

ちなみに、ふるさと納税を押しているのも、総務省です(^^;