Vol.149 頑固おやじの集団
答えが出るのは、少し先になりそうですね。
今日のタビスランドから。
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生活必需品の消費税率を抑える軽減税率の導入をめぐり、
自民、公明両党は税制協議会(会長・野田毅自民党税制調査会長)の下に
具体的な制度を検討する委員会を設置することを決めた。
(略)
軽減税率をすべての飲食料品に適用すると消費税率1%あたり最大6600億円の税収が減ると試算され、
安定財源をどう確保するのかも課題となる。
スーパーなどの事業者の区別経理に混乱を招かない措置も検討する。
(略)
もともと軽減税率は消費税を10%に引き上げる際の低所得者への負担軽減策として検討が始まったが、
適用範囲を広く設けたい公明党と税収減を抑えるために適用範囲を絞り込みたい自民党との主張にはなお隔たりがあり、
議論は波乱含みとなりそうだ。
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この件に関しては、何度も書いていますが。
課題の多い軽減税率の導入ありきで議論されています。
導入後に後悔しても遅いのですが。これはヨーロッパ諸国が実証済み。
当初の判断が誤っていたと気付いたなら、その時点で方針転換することが最良の判断。
判断誤りを認めずに、押し通していく罪は重いでしょうね。
頑固おやじの集団だからなせる技なのか・・・。
軽減税率が抱える多くの欠陥については、
見て見ぬふりをしているだけなのか。
尻拭いをするのは次世代の国民。