大阪の相続相談は北区西天満の税理士事務所

Vol.131　過渡期

先日、ご家族にご不幸があったかたとお話をしていたときのこと。

この度の相続税法の改正を気にされていました。

「基礎控除が随分下がったんですね・・・。」

と無念そうに話されていました。

そう、相続税の負担が増えることを懸念されていたわけです。

ところが、よくお話を聞いてみると、相続発生日は、昨年の年末。

改正後の相続税法は、今年１月１日以後に発生した相続が対象です。

ご相談者様のご家族の相続発生日は昨年末なので、改正前の法律によります。

そのかたは、相続税の申告をする時点の法律が適用されると思われていたようでした。

これから発生する相続は、すべて改正後の法律によります。

このご相談者様のように、ご心配されてるかたも多いかもしれませんね。

改正後の基礎控除額は３，０００万円＋６００万円×法定相続人の数です。

改正前は５，０００万円＋１，０００万円×法定相続人の数ですから、

ある程度財産をお持ちのかたには、負担感は高く映りそうです。

そこで、例えば、相続人が配偶者と子１人の家庭で、

財産を法定相続分で分けた場合について、

改正前後の相続税の負担を比較すると。

①財産が５，０００万円の相続税の負担は、

（改正前）ゼロ　→　（改正後）４０万円　・・・４０万円増

②財産が１億円の相続税の負担は、

（改正前）１７５万円　→　（改正後）３８５万円　・・・２１０万円増

③財産が３億円の相続税の負担は、

（改正前）２，９００万円　→　（改正後）３，４６０万円　・・・５６０万円増

金額で見れば、「結構負担が増えたなぁ」という印象があるかも。

ただ、増加金額の相続財産に占める割合はというと・・・

①のケースでは「０．８％増」

②のケースでは「２．１％増」

③のケースでは「１．９％増」

・・・そんなに増えていないのが分かります。

「相続税増税」という言葉などが独り歩きして、

世間では、あたかも大事件のような風潮が漂っていますが、

きちんと理解すれば、焦らずに対応できるのではないでしょうか。

この度ご不幸があった、ご相談者様には、謹んでお悔やみ申し上げますm(_ _)m