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Vol.137　住宅取得と贈与税

「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税措置」

平成２１年から設けられた贈与税の非課税制度ですが。

この度の税制改正大綱で、延長拡充となりました。

昨年末で終了予定で、昨年の非課税限度額は次になっていました。

【省エネ等住宅の取得に充てられる場合】　１，０００万円

【上記以外の住宅取得に充てられる場合】　　５００万円

これが、平成３１年６月まで延長となり、

非課税限度額は、住宅用家屋を取得する「契約の締結期間」に応じて、それぞれ次になります。

さらに、取得する住宅用家屋の価額に含まれる消費税等が１０％なら非課税限度額は次になります。

つまり、贈与税は１月１日～１２月３１日までの１年間で計算しますが、

同じ年の贈与でも、建築請負契約日などによって非課税額が異なるってことですね。

なぜ年の途中で非課税限度が異なるなんてややこしいことになったのか。

・・・それは、住宅建築の特性によるものなんですね。

住宅は、契約したからといって、すぐに完成するものじゃない。

通常は、住宅の契約をしてから、完成引き渡しまで数カ月かかります。

ここで影響するのが、平成２９年４月から１０％に引上げ予定の消費税です。

たとえば、消費税が１０％になる前に住宅を購入しようと考えて、

平成２８年６月に住宅の建築請負契約をしたけれど、

工事が遅れ完成引き渡しが平成２９年４月に。

そんなことだって、十分あり得る話です。

そんなときまで消費税を１０％にするのは酷でしょということで、

契約が平成２８年９月末までなら、引き渡しが平成２９年４月を超えても

「消費税は８％でいいですよ」という「経過措置」が設けられます。

そうです。平成２８年１０月以降の契約だと、

「経過措置」の適用はありません。

つまり、平成２８年１０月以降の契約なら、

完成引き渡しが平成２９年４月を超えると消費税が１０％になる。

すると、消費税が８％で住宅を購入するより、必要になる資金は当然増える。

そこで、住宅用家屋の価額に含まれる消費税が１０％なら、贈与税の非課税枠を増やしたってわけ。

うまく考えたものですね！