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Vol.34　給与が増えた！？

国税庁が「平成２５年分」の「民間給与実態統計調査」を、先月公表しました。

給与所得者数は前年より１１３万人増の５，５３５万人（前年比２．１％増）で、調査を始めて以来 過去最多！！  また、給与総額は前年から９兆２，６００億円増の２００兆３，５９７億円（同４．８％増）だったとのこと！

民間事業所に１年を通じて勤務したかたの平均給与は４１４万円ということで、こちらも前年比で１．４％増えたようです。

ただ、正規・非正規の内訳では、正規が４７３万円と前年比で１．２％増加した半面、非正規は１６８万円と前年比で０．１％減り、正規・非正規の差が開く結果になったとのことです。

（週間税務通信Ｎｏ．３３２９より）

この賃金増加の結果については、平成２５年度の税制改正で導入された「所得拡大促進税制」の効果かなと思ったのですが、影響は少なかったのかもしれません・・・

この「所得拡大税制」は、個人所得の拡大を図るために企業向けに設けられた制度なんです。

企業の支給する賃金が、基準になる年度と比べて増えた場合には、一定の要件を満たせば、その増加額の１０％を法人税等から控除できる制度です（控除できる上限としては、法人税額の１０％までなどとされていますが）。

たとえば、Ａ社が基準の年度に支給した賃金の総額が１億円で、今期は１億５千万円支給したとしたら、増えた５千万円の１０％、５００万円を税金から控除できる可能性があるってことです。ん～、大きいですよね。

さらにこの制度、利用促進を図るために、平成２６年度の改正では、より使い勝手が良くなっています。

新たに社員を採用したら、おのずと賃金の総額は増えるでしょうから、業務拡大と賃金のベースアップを進めていこうとする会社などには、使い勝手は良いかもしれませんよ！

ですが、先に書いたように、「統計調査で出された給与総額の増加要因は、所得拡大税制にある！！」・・・とは言いにくいのかもしれません。

経済産業省が実施した「雇用状況に関する調査」によると、所得拡大促進税制の認知度は、従業員数が２０人以下の企業では２７．７％しかなかったんだそうです（苦笑）　さらに、制度を利用した企業は、なんとたったの６．３％・・・。制度導入を進めてきた経済産業省としては、この結果をどう感じているのでしょうかね・・・。

平成２６年度改正で使い勝手は良くなったのですが、さて、どれだけ利用が進むのか・・・。

制度の存在自体ご存知のない経営者の皆様には、これを機会に一度検討してみられても良いと思いますよー(^^)／

ちなみに、賃金を引き上げた理由の７５．７％は、「従業員の定着・確保」だったようです。ごもっとも！