大阪の相続相談は北区西天満の税理士事務所

Vol.41　老後は一人で海外へ？

相続税の対象になる財産は様々ですが、圧倒的に土地・建物等のウェイトが大きいのが実情です。

国税庁の発表では、デフレの昨今でも、相続財産の半分以上を占めているという調査結果が出ています。

でも、被相続人が住んでいた自宅に、引き続き住もうと考えている相続人がおられるケースが沢山あります。

棲家として考えているわけですから、実質的には換金は出来ない。でも、相続税は課される。そこで、一定の要件を満たした場合には、自宅の敷地について最大２４０㎡まで、土地の相続税評価額の８０％を相続税の対象から減額できる 制度が設けられています。そう、以前にも買いた「小規模宅地等の特例」 ですね。

自宅の敷地以外にも、被相続人が営んでいた事業の敷地なら最大４００㎡、収益物件の敷地なら最大２００㎡が対象になります。

たとえば、２４０㎡の敷地の相続税評価額が１億円だったとすると、「小規模宅地等の特例」の適用を受けられれば、相続税の課税対象になるのは、たった２千万円で済むってことです。

自宅の敷地については、来年発生した相続から、対象になる地積が３３０㎡までに拡充されるわけですが、これ、「日本の自宅に限定していない」 のですね。専門誌「税研（２０１４年９月号）」に書かれていた記事を読んでいて「おっ、」と思ったのもので。

たとえば、母は父の死亡後、南フランスに移住して、悠々自適な老後の生活を送っていた。そんな母に相続が発生。相続人は、日本に住んでいる子供達だけで、母の相続財産には南フランスの自宅がある。こんなケースです。

私の立場としては、いまだかつて遭遇したことはありませんが、今後遭遇しないとも限りません。

先日ご依頼をいただいた相続人のかたには、ルーマニア在住のかたがいらっしゃいましたので・・・（◎_◎）

こんなケースでも、一定の要件を満たせば、南フランスの自宅の敷地について、「小規模宅地等の特例」の適用を受けられるってことです。

確かに、条文には、一言も日本国内にあるものに限るとの文言は見当たりません。

いや～、知らないって怖いことですね （^^;

ちなみに、日本の土地の相続税評価額は、路線価等によって算出します。では、海外の土地はどうなるか。

たとえば、アメリカには路線価というものは存在しないようです。そんな場合は、「売買実例価額」や「精通者意見価額等」を参考に評価することとされています。

・・・もし、そんな相談に遭遇した時には、東奔西走することになるのかなぁ・・・（＞＜）

＜教訓＞やっぱり、人は一人では生きていけないですね（苦笑